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 ■ 賃貸事務所移転のポイント

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現在のオフィス

解約予告
・通常6ヶ月前に、契約書をチェック。
引越
・通常1日〜1ヶ月くらい。
原状回復工事 
・通常1週間〜2ヶ月くらい。賃貸スペース規模・ビル規模やビル設備変更程度により変わります。

新しいオフィス

事務所探し
・通常1週間〜3ヶ月程度。
賃貸借契約
・ビル決定後遅滞なく契約締結です。場合によっては、予約契約締結もあります。
内装・配線工事
・引越前に終了。

移転スケジュールはどうやって決めるのでしょうか。 入居中ビルの契約書の内容を確認は重要な作業です。 解約をして移転するには、解約予告期間、原状回復工事の費用、保証金・敷金の返還時期などを確認 しておかなければ、費用の捻出が困難になる場合がありますので要注意です。

確認事項として下記の項目がありますので、参考にしてください。

1.契約面積
契約上の面積と実際の有効面積が異なる場合があります。よく確認し、必要な面積を検討してください。

2.解約予告
いつまでに解約の通知をしなければならないか、移転先の入居時期と合わせ検討し、併せてペナルティ条項(解約禁止、違約金等)を確認しています。

3.原状回復
事務所を返室する際に、必ず発生する費用になります。 実際にどのくらいの費用がかかるのか、見積りをしておくことをおススメします。オーナーによっては、指定業者に工事を限定するケースもあるので、これも含めて確認してください。

また、原状回復工事期間は契約期間に含まれるか否か確認した後、入居日から逆算してスケジュールを組み、立案します。

4.保証金・敷金(預託金)の返還
償却費があるか。また、返還時期はいつかを調べて、しっかり頭に入れておく事が重要です。返還時期は退去後「すぐ」とは限らないので要注意です。 移転先ビルへの預託金は、通常、入居中ビルの預託金を利用することは出来ないことを念頭に置いてください。

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Last update:2015/3/5